社員への取り組み
藤田金屬は、社員一人ひとりがチャレンジを楽しみながら会社と共に成長すること、多様な人材がそれぞれの個性を生かして活躍することが重要だと考えています。
そのために当社では、社内だけでなく社会全体で幅広く活躍できる、そんな人材の育成を目指し、すべての社員が平等に学びの機会を得られる環境を整えています。
また、社員が安心して働き続けられるよう、働き方改革の取り組みにも力を入れています。
人材育成
藤田金属の人材育成は「人事考課制度」を柱に、「OJT」や「階層別研修」「小集団活動」「改善提案制度」「自己啓発学習」を導入しています。
「人事考課制度」は「期待される成果を追求(成果追求)」と「人材としてのレベルアップを図る」2つを目的に運用しています。「成果追求をマネジメントする仕組み」には「目標管理制度」を運用し、「人材のレベルアップ」には「職能資格等級制度」や「役割等級制度」を活用しています。社員一人ひとりが成長できる育成環境を整え、自己成長や働きがいを感じてもらえる会社を目指しています。
階層別研修
社内外の講師による階層別の集合研修を行います。各階層に必要な職能要件に基づいた研修プラグラムを策定し実施します。
改善提案制度
実現性のある改善や革新の参考となる提案・提言・情報・アイデアなどを自由に提出することを奨励しています。この制度を通じて、部門間・上下間の情報共有を促進し、社内の意見や声を広く集め、各部署における「仕事のやり方を変える」ためのヒントとして活用し、社員一人ひとりの「気づく力」「発見する力」の養成も図っています。
小集団活動
職場のグループで様々な改善活動を行います。活動の過程で問題解決能力や課題達成能力、また、若手社員の内からグループのリーダーを担うことで、リーダーシップや組織マネジメントを経験します。
次世代育成(職場見学、インターンシップ)
大学生向けのインターンシップ(就業体験)の実施、高校生向けの職場見学を実施しています。
健康経営の取り組み
健康経営体制の整備
統括産業医と産業保健師を配置し、専門的な視点から健康支援を強化しています。全社員向けに年に1回ストレスチェックを実施し、必要に応じて統括産業医による面談を行える体制を整えています。さらに、健康診断結果を従業員自身がいつでも確認できるよう、クラウドシステム「健診クラウド」を導入しました。これにより、従業員は自身の健康状態を把握し、必要な対策を講じることができます。
インフルエンザワクチン接種補助
インフルエンザの感染後の重症化を予防するため、ワクチン接種を推奨し、接種費用の補助を行っています。従業員の健康維持・増進を支援し、活力ある職場づくりに努めています。
健康企業宣言への参加
健康企業宣言は企業全体で健康経営・健康づくりに取り組む事を宣言し、その取り組みのサポートを保険組合と健康保険組合連合会東京連合会が共同で行うものです。
取り組みによって一定の成果をあげた場合は「健康優良企業」として認定されます。当社は「銀の認定」を受け、健康保険組合連合会東京連合会のHPにて公開されています。
働き方
有休取得推奨 従業員のワークライフバランス向上のため、労務管理システムを活用し、有休取得を推奨しています。
時間休制度 従業員のニーズに合わせて、1時間単位で休暇を取得できる制度を導入しています。
時間外労働時間の管理 勤怠管理システムを導入し、従業員一人ひとりの業務量を適切に管理することで、時間外労働の削減に取り組んでいます。
在宅勤務制度 従業員の多様な働き方を支援するため、在宅勤務制度を導入しています。
短時間勤務制度 育児や介護などの事情がある従業員向けに、短時間勤務制度を設けています。
第3子以降に対する子育て支援制度 第3子以降の子一人につき100万円を支給しています。
子の看護休暇・介護休暇 有給休暇同様に半日単位又は時間単位での取得を認め通常賃金を支給しています。
障がい者雇用 多様性を認め合う職場を目指し、雇用を行っています。現在は、社屋の環境整備や事務補助、機械オペレーター、経理事務など様々な業務で活躍している社員がいます。
生産性の向上 iPadを活用した現場改善サポートシステム「G-kss」の利用で生産性の向上を目指しています。
書類の電子化推進 コラボフローを導入し申請書機能をシステム化することで業務効率化、経費の削減に繋げています。
業務の内製化 業務効率化と経費削減のため、台木制作や名刺作成などを内製化しています。
グループ企業との協力体制構築 グループ企業との連携を強化し、シナジー効果を発揮できる協力体制を構築しています。
各種認定
プラチナくるみん認定
新潟県ハッピー・パートナー企業(男女共同参画推進企業)登録
新潟市健康経営認定事業所
新潟市障がい者雇用支援企業ネットワーク みつばち認定
地域未来牽引企業 経済産業省が今後の地域経済を牽引することが期待される企業を「地域未来牽引企業」として選定し、当社が選定されました。